迷惑電話対策として通話を録音する効果とは?違法にはならない?
迷惑電話が会社にかかってくると、業務を邪魔されるので業務効率や生産性が落ちてしまいます。
迷惑電話にはさまざまな対策が紹介されていますが。その1つとして有名なのが「通話を録音すること」です。
固定電話にかかってくる迷惑電話対策として、通話を録音する効果とは、どのようなものであるかを解説します。
さらに、かかってくる電話の通話を録音することに、違法性はないのかについても解説しますので、参考になれば幸いです。
インターネット上の書き込みについて
インターネット上で、「迷惑 電話」と検索すると、「イー トラスト 株式 会社 迷惑 電話」等の候補がでてきます。
以下で紹介するのは、実際に電話がかかってきたという人の書き込みです。
無料でHPを作成するといいながら、最終的に高額な費用を請求
インターネット上の書き込みの中でも、とくに多かったのが「最初は、無料でHPを作成するなどと言っていたが、最終的には高額な費用を請求された」という書き込みです。
書き込みによれば、HPは無料で作れるが、その代わりに別の名目で月々いくらという話だったと書き込みがありました。
何度も電話をかけてくる
それから、インターネット上の書き込みで目立っていたのが、何度も電話をかけてくるというものです。
書き込みによれば、1週間に3度もかかってきたというものなどがありましたし、着信拒否にしたのにかけてきたという書き込みもありました。
無言で電話を切る
その他では、無言で電話を切られたというものやワン切りされたという書き込みなどもあります。
通話を録音する効果とは?
会社などの固定電話にかかってくる迷惑電話対策にはさまざまな方法がありますが、その中の一つである通話を録音する効果とは、どのようなものであるかを解説します。
迷惑電話対策になる
まず、大きな効果として期待できるのが「迷惑電話対策になること」で、録音されると困るような悪質な業者や、特殊詐欺などの犯罪の電話などはすぐに電話を切ってしまうことが多くなります。
違法なことをやっているような業者などは、録音されることを嫌がるので、録音をするだけでも迷惑電話を減らせる効果を期待できるのです。
聞き逃しやミスを防止できる
通話を録音すると聞くと、迷惑電話などがあった場合の証拠として使えるというイメージが強いと思いますが、それだけではなく顧客や取引先との電話でも大きな効果が期待できます。
その効果とは、聞き逃しやミスを防止できるということです。
例えば、電話でのやりとりでは日時・数量・金額・品番などを聞き間違えてしまう場合や、必要事項を聞き逃してしまう場合などもあります。
聞き間違いや聞き逃しが発生してしまうとクレームや大きな問題に発展してしまうケースも少なくありませんが、音声データとして記録しておけば聞き返すこともできるので、ミスを防止することができるのです。
トラブルやクレームの際に役立つ
企業にとって重要な問題となるのがトラブルやクレームで、トラブルやクレームの原因が電話だった場合には対応するのが難しいという課題を抱えています。
対応が難しいと言えるのは、電話応対した社員と顧客や取引先などとの間でどのようなやりとりがされていたのかを、当事者以外が把握することができないためです。
クレームを受けても、そのクレームが「正当なクレームなのか?」「不当な要求であるのか?」を判断することが難しいのですが、通話を録音しておけばどちらのクレームであるかをデータを確認することですぐに把握することができます。
正当なクレームであれば必要な対応を迅速に行うことができますし、不当な要求であれば不当な要求には一切応じないという姿勢を示すことができるのです。
通話を録音することは違法になるのか?
通話を録音することは、迷惑電話対策になるだけでなく、多くのメリットがあることがわかりましたが、「通話を録音することは違法になるのではないか?」が気がかりとなります。
「通話を録音することは違法になるのか?」「どのような点に注意しなければいけないのか?」について調べてみました。
通話を録音することは違法ではない
先に結論から言ってしまうと、通話を録音することは違法でないと考えられていますので、迷惑電話などを証拠として通話を録音しても罪には問われないとされています。
実際に、固定電話の中には録音機能が付いている電話機が多く販売されていますし、設置しているところも少なくありませんので、違法ではないと言えるのです。
適切な管理が求められる
すでに解説しているように、一般的には「秘密録音」は違法とはならないと言われています。
しかし、当然ですが注意しなければならない点もあり、その注意点とは「適切に管理をしなければいけないこと」です。
もしも、録音した通話データが流出してしまった場合、秘密録音であっても罪に問われる可能性があると考えられます。
どのような内容が記録されているかによっても変わるでしょうが、個人情報の流出・プライバシー侵害・名誉棄損などさまざまな罪に該当する可能性があるため、しっかりと管理を行わなければなりません。
迷惑電話対策として、通話を録音するのは有効!ただし注意も必要!
迷惑電話対策として、通話を録音することは非常に有効ですし、迷惑電話以外の部分でも多くのメリットがあると考えられますので、企業でも導入すると効果的です。
しかし、同時に注意しなければいけないのが適切な管理を行うことで、もしもずさんな管理によって音声データが流出した場合は罪に問われる可能性が高まります。
また、通話を録音する以外の迷惑電話対策には、「MEMBER-S(メンバーズ)」の導入がおすすめです。
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