迷惑電話は消費者センターに相談！相談する方法を解説

2023/03/29

断っても、断っても何度もしつこくかけてくる迷惑電話についてですが、消費者センターに相談するという方法があるのです。

相談することで、迷惑電話の問題を解決できる場合があるので、どのようなことを相談できるのか、どうやって相談するのかについて解説します。

消費者センター（消費生活センター）とは？

迷惑電話と聞くと警察や弁護士への相談という方法がありますが、その他にも方法があり、その方法というのが消費者センター(消費生活センター)に相談するという方法です。

消費者センターがどのような場所であるのか、何ができるのか、などについて詳しく解説します。

どんなところ？

消費者センター(消費生活センター)とは、専門の相談員が消費者からの相談を受け付け、公正な立場で処理にあたるという行政機関のことです。

消費生活相談員がさまざまな助言をしてくれるので、一人で悩んでいて解決できない場合などには相談してみると効果的と言えます。

どんな相談ができる？

商品・サービスなどの苦情または問合せや相談が可能となっており、具体的には次のようなケースで相談が可能です。

・商品・サービスの契約でトラブルになってしまった場合
・製品を使って怪我をしてしまった

上記のように、消費者と商品やサービスを提供する事業者間でトラブルになってしまった場合に、相談することができます。

迷惑電話については相談できる？

商品やサービスについて相談できると解説しましたが、迷惑電話についても相談することができ、迷惑電話に対する対策などをアドバイスしてもらうことが可能です。

実際に、消費者センターでは勧誘電話がしつこいなどの相談が多く寄せられています。

迷惑電話と法律の関係

迷惑電話について知っておきたいのが、迷惑電話と法律の関係についてです。

迷惑電話に頭を悩ませている方も多いと思いますが、まずは迷惑電話と法律についてしっかりと確認しておくことが大切となります。

拒否された勧誘は再勧誘してはいけない

特定商取引法の第17条には、（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。(特定商取引法第17条より引用)　と書かれており、再勧誘が禁止されています。

つまり、断っているのに何度も電話をかけてくるというのは、違法行為になるのです。

そのため、何度もかけてくる相手に対しては、違法行為であることを伝え、今後の連絡は不要であるときっぱりと断るのが適切と考えられます。

特定商取引法に抵触する可能性がある

再勧誘が禁止されているというだけでなく、もう一つ覚えておきたいのが、事業者名を名乗らずに電話をかけてくるというものです。

迷惑電話の場合には、自社の事業者名を告げずに電話をかけてくる業者がいますが、このような業者は特定商取引法に抵触する可能性があります。

特定商取引法の第16条には、（電話勧誘販売における氏名等の明示）販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。(特定商取引法第16条より引用)
と書かれています。

つまり、事業者名を告げずに営業電話をかけてくるのは、違法行為にあたる可能性が高いのです。